ビジネスとは営利や非営利を問わず、また、組織形態を問わず、その事業目的を実現するための活動の総体をいう。したがって、ビジネスの主体者としては株式会社などのような営利企業だけなく、NPOなどの非営利活動法人や住民サービス提供などを行う行政組織等を含み、個人または法人組織などの事業体がそれぞれの事業目的実現のために、人・物・金・情報などの諸資源を活用して行う活動全体を意味する。
インターネットビジネスとは、インターネットを使ったビジネスモデルの総称で、ネットビジネスと略すこともある。
インターネットビジネスの類型
インターネットを利用したビジネスモデルは次々と創出されているが、大別するとコンテンツの提供を中心としたビジネス、広告主導型のビジネス、インターネット電子商取引に分けられる。
コンテンツ型ビジネス
コンテンツを提供することで大量のアクセスを集めることを目的としたビジネスモデルである。まだ接続料金が定額制ではなかった時期に、インターネットのプロバイダ各社は接続料金を稼ごうとユーザーを惹きつけるコンテンツづくりを競った。したがって、定額制が導入された後、このコンテンツ提供型のビジネスモデルは主役の座を降りることとなった。
ポータルモデル
インターネットが普及した結果、瞬時に大量のアクセスを集めることが可能になった。このモデルの典型的なスタイルがポータルサイトである。多くのユーザーはWWWにアクセスする際、最初にポータルサイトにアクセスする。したがって、大量のアクセスを集められるポータルサイトは、巨額の広告収入を手にすることができる。ポータルサイトの代表的な例は、Yahoo!やGoogleなどのサーチエンジンである。日本のプロバイダ各社もポータルサイトの一角に入ろうとして、競争は激化している。
電子商取引
インターネットを使えば、双方向にコミュニケーションできる。この利点を生かして、メールマガジンで直接、消費者や取引先企業に広告し、ウェブサイトに誘導すれば、見込み客を集客でき、また商品やサービスを販売することもできる。また、従来のチラシや新聞、雑誌などの紙媒体、テレビなどのメディアよりも圧倒的な小予算で全国あるいは全世界を対象に宣伝できることから、中小企業がネットショッピングに参入したり、個人がインターネットで起業することが容易となった。そのため、マーケティング手法を駆使して儲けを大きく伸ばしている企業もある。その反面、先行投資してもなかなか資金を回収できないという企業も多い。
電子商取引で重要になるのはアクセス数と成約率である。どれだけの利益を得られるかは、アクセス数×成約率という式で表される。成約率がゼロなら、利益はゼロである。アクセス数と成約率を上げるためには、適切なマーケティング戦略を取り入れ、実践することが欠かせない。
ビジネス (Business) は経済行為を表す用語であり、狭義から広義まで様々な意味を持っていて、1つの日本語に置き換えて表現することはできない。以下に、ビジネスの代表的な意味を、簡単な表現事例をとともに記す。
一件あたりの商談、商取引、売買、など（商売）を表すビジネス
例 : ビジネスが成立した。
仕事や職業、業務などを表すビジネス
例 : 私のビジネスは……
商業活動や経済活動全般を表すビジネス
例 : 昨今のビジネスは…… ビジネス界においては……
広義のビジネスについては次のように表現することが出来る。ビジネスとは営利や非営利を問わず、また、組織形態を問わず、その事業目的を実現するための活動の総体をいう。したがって、ビジネスの主体者としては株式会社などのような営利企業だけなく、NPOなどの非営利活動法人や住民サービス提供などを行う行政組織等を含み、個人または法人組織などの事業体がそれぞれの事業目的実現のために、人・物・金・情報などの諸資源を活用して行う活動全体を意味する。
ビジネスマン（英: Businessman）とは、英語の原義では実業家や経営者だが、日本では特に営業を主とする交渉ごとに関わる会社員を指してもこう呼ぶ。古くは同じ立場にある人を指して営業マン（えいぎょう マン）・また商社に務めている人は商社マン（しょうしゃマン）とも呼んだ。
なお注意すべきは、同じ立場にある女性の場合に“Businesswoman”（ビジネスウーマン）という呼称が用いられるが、海外では米語スラングで街頭の娼婦をこう呼ぶケースがある他、性別を強調している事から性差別と取られかねないとされる。
性差を含まない呼称としては、英語では“Business person”や“Business people”というものがあり、日本でも性差に捉われず、また雇用機会均等法の改訂や、女性の社会進出などで社会の意識変化が起こりビジネスパーソンが使われる（ポリティカル・コレクトネス）。
日本における同語の扱いは、ホワイトカラー労働者のうち、海外貿易の場で活躍する人を指すという用語法もあるが、1970年代以降、日本の純債権国化、金融自由化に伴い、シンジケートローンを嚆矢として、証券・外国為替取引を経て、M&Aなど会社そのものを取引対象とする投資銀行業務など、金融業に従事する者に対してより使用されることとなった。そもそも貿易業務は歴史的に見て金融業の発達を受けて発展してきたものであり、（貿易金融におけるコルレス契約を元として、為替業務、証券業務などは遠隔地における決済のリスクを軽減させるために発展してきた。損害保険についてもリスクヘッジ目的である。先物などデリバティブについてもリスクヘッジのために考案された。）貿易業務のあるところには必ず、金融業が介在する。また1980年代頃までは、いわゆる「総合商社」におけるホワイトカラーは高収入の代名詞であったが、バブル崩壊以後、総合商社の再編、リストラ（兼松の実質的なダウンサイジング、専門商社化。日商岩井、ニチメンの統合による双日の発足など）を経て彼らの給与は伸び悩んだ一方、MBAを取得し金融工学を駆使して世界各国のマーケットで巨大なディールを行う、外資系を中心とした金融業に携わる者が巨額の給与を得たことで、「ビジネスマン」像も変わっていった。
なお労働の対価が他の労働者と比較して大きな格差の見られない訪問販売の営業マンや小売店の店頭販売員はこれら「ビジネスマン」と呼ばれることは少ない。
インターネットビジネスの今後
電子商取引によって新たな流れが生まれている。コミュニティの形成である。人はどこかに所属したいという欲求をもっている。その場をサイト運営側が提供すると、顧客はコミュニティ化する。講演会やオフ会などで実際に顔を合わせることで、コミュニティの絆はより強固になる。いったんコミュニティができあがると、商品やサービスを次々と売ることもできる。このように顧客を囲い込み、強い絆で結ばれたコミュニティを形成することが、電子商取引で成功するための要となるといわれる。インターネットビジネスの将来は未知数だが、顧客によるコミュニティを形成できれば、ビジネスを継続できるものと考えられる。
成功したと考えられる例：
YouTube
あらゆる動画を扱うサイト。ユーザーに動画をアップロードして、訪問者がそれを視聴出来る。2005年2月に運営会社が設立され、当初はそれほど有名ではなかったが、さる外国テレビ局による報道で一躍有名となった。現在は1日1億回以上の動画閲覧数を誇る。
また、2ちゃんねるやブログなどが日本からのアクセス増加を後押ししたとされ、日本のアニメなど、著作権を侵害する動画が無断でアップロードされ続けている。利用者の急増により莫大な回線コストがかかり、どのようにして収益を上げていくかが課題となっていたところ、Googleが2006年10月9日に約16億5000万ドルで買収を決定した。
問題点として、上記のように日本のアニメ等の著作物が違法に、アップロードされ続けており、重大な著作権侵害としてJASRACを始めとする著作権に関連した団体が問題改善を求めている。しかし問題改善は容易ではなく、現在はYouTube側が独自の画像判定エンジンを開発し、著作権を侵害する動画がアップロードされるのを防止すると発表している。だが、元々YouTubeが流行ったのは、そういった動画目当ての視聴者が多いからだとする見方もある。したがって、これらがなくなるとどうなるかは現段階では未知数である。YouTubeの著作権問題については該当項目を参照。
ASP(Affiliate Service Provider：アフィリエイトサービスプロバイダ)
ネット上のバナー広告やテキストを提供し、契約したウェブページオーナーやブログオーナーに掲載して貰い、利益を分配する方式の広告を提供している会社。成功報酬型広告またはアフィリエイト・プログラムとも言われる。
本形態はインターネットが無ければ成立し得なかった形態であり、インターネットビジネスの裾野を広げたという事に於いても、重要な意味を持つ。現在、多種多様なジャンルの広告があり、どのような趣旨のブログ、ウェブページに於いても選ぶ事が可能なまでに成長し、一部ASPでは株式市場上場まで果たしている。このような状況から、ASPはインターネットビジネスに於いて非常に重要な位置を占めており、今後も発展していくと予測される。
但し、Web上での契約であるが故に、書面を交わす等の行為がない事により、初期の契約を無視、軽視したような不正行為を広告掲載側、広告主側、双方が行っている事例が常に報告され続けており、一部ASPでは広告掲載側、広告主側、双方に対して監視を行い始めている。
また、2006年後半から金融広告の撤退により、ASPの利益減少が出て来始めており、それとともに広告掲載側の売上、利益減少が顕著になりつつある。これは上場ASPの決算報告書において各社が指摘している。
ポイントサイト
上記ASPの多種多様な広告を利用し、ポイントサイト会員へ広告応募を行えば、一定割合のポイントを発行するサイト。そのポイントを貯め、一定量まで貯まると実際のお金に換金出来るサイトジャンルの総称。P(Pointの頭文字)サイト、PB(PointBack)サイトとも略される。
2000年頃から始まったと言われるが実際は不明で、現在は大小無数にあり、既に把握するのが困難な程のサイト数があると言われる。ポイントの貯め方はサイト毎に様々あり、会員はサイト内ゲームや、毎日、毎月発行されるポイントを獲得して、貯めていき、換金する事を目的とする。
上記ASPの中にはポイントサイトが該当ASPの売上の6割～8割を占める、ASPにとっては超重要サイトジャンルであり、大型ポイントサイトはASPが常に重要サイトと位置付け、ウチの広告を掲載してくれと、獲得競争を繰り広げている。
但し、ポイントサイトは基本的に超零細、または個人が運営しているケースが殆どであり、サイトからの利益圧迫、激減、その他の理由等による夜逃げ、サイト閉鎖、換金拒否などは日常茶飯事である。よって、信頼出来るポイントサイトと言うのはかなり限られるのが現状である。
また、有名TV番組に放送された事もあり、一般的認知度は上昇中である。
だが、広告応募などに対するインセンティブが主目的のサイトである為に、会員、時によってはポイントサイト運営側の不正が絶えず行われており、広告主が広告掲載許可をポイントサイトに出し渋るケースも増えている。ただ、広告主側からすると一般のアフィリエイトサイトからの広告応募は非常に少ないケースが多く、数が全く集まらないと言う事情もあり、仕方なくポイントサイトに掲載許可を出さざるを得ないと言う特殊事情も存在する。
しかし、現状のアフィリエイトサービスは通常のサイトでは訪問客そのものが広告自体に慣れており、過去のような広告応募を望める状況ではなく、ポイントサイトがASPの売上の大多数をたたき出しているという現状がある。
所がポイントサイト側も広告単価減少や成果条件の厳格化等により、収益が圧迫され出してきており、今更、参入しても既に儲からない状況になってきている。その為、資本が殆どない個人サイト、または零細企業のポイントサイト閉鎖が毎日のように発生しており、会員は貯めたポイントを換金出来ず、殆ど泣き寝入りをしているのが現状である。
ポイントサイトと言う形態その物は上記ASPの広告システムから派生しており、これもまたインターネットが無いと存在し得なかったシステムと言える。
情報販売
役に立つノウハウをPDFや冊子にしてネット上で販売するビジネス。最も収入を得られるビジネスの一つといわれている。1冊2～3万円の冊子を販売するサイトを作り、広告を出したり、自身のメルマガ内で宣伝し販売するというもの。読者数20万人のメルマガを発行していれば、5日で2000万円稼げるといった、常識では考えられないくらい稼ぐことができる。ただし、条件として、読者数が数万人超のメルマガを発行していなければ稼ぐのは難しい。
